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★【北海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
2016.5.10 01:00
四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。車窓からは１千ヘクタール
（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。
この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収
されたのは昨年秋のことだ。買収額は約１８３億円。それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）
が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。上海豫園旅游商城の大株主は、
上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。復星集団は日本での不動産
投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。
占冠村の中村博村長は不安を口にする。「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は
『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。
水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」
道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。
星野リゾートトマムの買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地
「サホロリゾートエリア」（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社
「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。
一瞬のうちに、日本が誇る２つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる。
新得町の浜田正利町長は「最初は台湾と聞いていたが、値段の都合で中国に行ったようだ。
もっと高く買ってくれるところがあれば、再び売りに出すかもしれない」と話す。
北海道に中国人観光客が押し寄せるようになったのは平成２０年に北海道を舞台にした映画
「非誠勿擾」（邦題「狙った恋の落とし方。」）が大ヒットしたのがきっかけだといわれる。
世界屈指のパウダースノーで有名なスキーリゾートであるニセコ（倶知安町、ニセコ町）も、
オーストラリアやニュージーランドのウインタースポーツ好きでにぎわっていたが、
中国系が増えて今では６０％を占めているという。
２２年にはニセコの山田温泉ホテルが７億円で中国資本に買収された。
「大きなローマ字で『ＫＯＢＡＮ』と書かれ、日本語で小さく『交番』と書かれている地域もある。
歩いているのは白人か中国人で、日本人を見つけるのは珍しいぐらいだ」（道庁関係者）
長年、中国資本の動向を注視している前道議の小野寺秀氏（５１）は「２４年４月の水資源保全条例施行後、
国営企業のような大きな会社が堂々と顔を出してきたので、雰囲気が変わってきたと感じる」と話す。
そして危機感を強める。「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。
観光施設も買収している。今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、
その場がチャイナタウン化するのは時間の問題だ」
フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」が中国資本に買収された昨年以降、
同社がサホロリゾート（新得町）に所有する宿泊施設を訪れる中国人が急増している。
新得町によると、サホロリゾートの平成２６年度の外国人の延べ宿泊者数は５万３４３人で、
中国人（香港含む）が１万４９８２人でトップ。２７年度は上期（４～９月）だけで前年同期の
２０３２人を大幅に上回る７３９９人に達しており、年度ベースでも２６年度を上回る勢いだ。
一方、昨秋買収された星野リゾートトマム（占冠村）は「観光客の国籍は公開していない」と言うが、
地元住民によると、中国人観光客が多いという。
こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加。占冠村では外国人居住者は
ここ２年で５９人から１２０人（２８年２月現在）と倍増し、人口の約１割を占める。
国・地域別で見ると、台湾人が５１人、韓国人が２８人、中国人は２２人だ。
占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の４割を占める。
何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。>>2へ続く
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