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★パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の
分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は
９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万
４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や
伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを
日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の
登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者
などの名前があった。
ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、
伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の
楽天やＵＣＣホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、
いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が
節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、
脱税に当たらない。
パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が４月に資産隠し疑惑で辞任。
ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の
習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。
現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ＩＣＩＪは情報公開で幅広く協力を求め、
実態解明を進める意向だ。（2016/05/10-07:29）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
2016.5.10 08:59
★【パナマ文書の衝撃】３６万の企業や個人名を公開 日本の大手商社や楽天・三木谷会長の名も
【ワシントン＝小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日午後
（日本時間１０日未明）、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）
利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界２１カ所の租税
回避地に設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、
住所のデータベースをホームページ上で公開した。
租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄（マネーロンダリング）や
資産隠しなどに悪用されている可能性がある。
ＩＣＩＪは２０１３年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に
基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。
日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史
会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。
ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が
見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や
金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。
パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」
から流出した内部資料。ＩＣＪＩは約８０カ国の１００を超える報道機関とともに調査を進め、
４月に文書の存在を明らかにした。
データベースのアドレスは、URLﾘﾝｸ(offshoreleaks.icij.org)<)