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日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。
日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の
低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
■柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、
２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社
（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。
１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。
日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と
１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に
約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が
保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの
住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。
その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、
保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理
会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。
資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、
自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％
（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は
１６・５％で株式配当は対象外です。
オランダの「資本参加免税」
オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、
配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％を
オランダの資産管理会社に保有させています。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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