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2016年 05月 9日 13:07 JST
★為替の急変動望ましくない、その場合は介入の用意＝麻生財務相
［東京 ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日の参院決算委員会で、
為替の急激な変動は経済・財政政策上も望ましくないとし、その場合は
為替市場介入をする用意があると語った。また、米国が為替報告書で
日本などを監視対象に指定したことに関連し、米国が日本の為替政策を
不当と考えていることはない、との認識を示した。
麻生財務相は、米国が日本を監視対象にしたのは、為替政策を不当と
考えているためではないとし、「米国が日本に対して何らかの行動をとることも
考えられない。為替政策が今、制約を受けるというわけではない」と強調した。
そのうえで、日銀が金融政策の現状維持を決めて以降、２日間で５円程度の
円高／ドル安が進行し、足元では１０７円前半にやや戻していることに言及。
為替相場の急激な変動は「貿易政策上、経済政策上、財政政策上も
いろいろな意味で影響が出るので望ましくない」とし、「こういったことをやる場合には、
われわれとしては当然、介入する用意がある」と語った。
また、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策について、
岩田規久男副総裁は「あくまで２％の物価安定目標の早期実現のため」とし、
「米為替報告書は、日銀の金融政策を制約するものではない」と強調。
麻生財務相は、マイナス金利政策の導入によって貸出金利を含めて金利全般が低下し、
「経済全体に対する影響はいい方向に動いている」との認識を示した。
(伊藤純夫 編集：内田慎一)
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