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★ビキニ被曝、元船員ら４５人が初の国賠請求訴訟
2016年05月09日 14時42分
米国が１９５４年に行ったマーシャル諸島ビキニ環礁での核実験を巡り、
周辺で操業していた漁船の元船員（４０人）の本人や遺族と、関係者
計４５人が９日、被曝状況に関する資料を国が長年開示しなかったために
補償請求の機会を奪われたなどとして、元船員ら１人当たり２００万円の
慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。
原告側弁護士によると、同諸島での核実験に関する国家賠償請求訴訟は全国初。
訴状などによると、米国が５４年３～５月、同諸島で６回の水爆実験をした際、
周辺には多数の船がおり、うち高知県の漁船延べ２７０隻以上が被曝。
原告の大半が高知の船に乗っていた。
しかし静岡県の「第五福竜丸」の被曝状況のほかはほとんど明確にならないうち、
日米両政府間で５５年１月、米国が日本に２００万ドルの慰謝料を支払うことで
政治決着が図られた。
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