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★熊本地震の復旧、国が代行へ＝大規模災害法を初適用
政府は８日、熊本地震に対し、大規模災害復興法を初適用する方針を固めた。
被災自治体が管理する道路や河川などの復旧事業を国が代行できるようにする。
自治体の負担を軽減し、復興を加速するのが狙い。週内にも閣議決定する。
同法は、東日本大震災の経験を踏まえて２０１３年６月に成立した。
政府は熊本地震について、最も被害が大きい「特定大規模災害」に次ぐ
「非常災害」に指定する方向だ。
熊本県は、地震に伴う土砂崩れで崩落した同県南阿蘇村の阿蘇大橋などについて、
国に復旧の代行を要請している。今回の措置は、こうした要請に応じた形で、
被災者対応に忙殺される県や市町村の肩代わりを国が行う。
政府は熊本地震について、激甚災害法上の「激甚災害」とし、復旧事業に対する
国の補助率を引き上げたほか、特定非常災害特別措置法に基づき「特定非常災害」
にも指定し、運転免許証の有効期限を延長するなどの措置を取っている。（2016/05/08-15:39）
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