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★政府高官は「我が国最大のリスクだ」
トランプ“大統領”「日本国民に告ぐ」【全文公開】
2016.05.08 07:30
「トランプ？ どうせ本選ではヒラリーだろ」。それが3月末時点の安倍政権の認識だったが、
楽観できる時期は過ぎた。過去30年のトランプ“大統領”の日本に対する発言を徹底分析。
暴言王の皮を被ったポピュリストか、孤立主義の独裁者か。その正体を見極める。
◇ ◇
「いまや彼こそ日本の安全保障上の最大のリスクだ」
日本政府高官がそう名指しするのは、米大統領選挙の台風の目となったドナルド・トランプ氏（69）。
今年11月に投票される米国大統領選挙の本選に向けて民主・共和両党が候補者を決める
予備選の真っ最中だが、いまだトランプ旋風に衰えは見えない。
「共和党のトップを走るトランプ氏が獲得した代議員数は過半数（1237人）まであと500に迫りました。
いまやメディアが朝から晩までトランプ氏の動向を報じており、米国はトランプ一色です」（ワシントン特派員）
そのトランプ氏が最近、暴言の矛先を向けているのが、日本である。例えば3月27日付の
「ニューヨークタイムズ」に掲載されたインタビュー記事。
「このなかでトランプ氏は日米安保条約は『片務的な取り決めで、我々が攻撃されても日本は防衛に来る
必要がない』と決めつけ、『米国には巨額の金を日本に費やすような余裕はない』ので米軍撤退も
厭わないとしたのです。さらに、米軍抜きで北朝鮮から防衛するために『日本や韓国も核武装すればいい』
と言い放っています」（同前）
今やジョークでは済まなくなったトランプ“大統領”は、日本に対してどういう印象を抱いているのか。
米国の有名インターネットニュースサイト「War on the Rocks」のライアン・エバンス編集長は、
トランプ氏の「対日観」のバックボーンをなすのは、彼の不動産会社経営者としての経歴である、と指摘する。
「彼の政治的イデオロギーの背景には、ニューヨークの不動産王として80年代から90年代に日本のビジネスマン
らと競合関係にあった経験がある。この時の経験から彼は経済的には保護貿易主義者となり、日米同盟などを
米国にとって財産ではなく重荷とみなすようになった。国家的利益に考えが及ばず、自分の会社との敵対関係
という次元でしかものを計ることができないのです」
今から29年前の1987年9月2日。米国東部を代表する高級紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、
ボストングローブの3紙にこんな全面意見広告が掲載された。
〈日本が原油の供給源として全面的に依存しているペルシア湾の安全確保のために米国はかくも
多くの人命や金を費やしているのに、なぜ日本はその代償を支払おうともしないのか〉
この広告を出した人物こそ、当時41歳だったトランプ氏だ。米国民への書簡というスタイルを取った
この意見広告は、米国は「余裕がある国を守ってやるなんていう重荷を下ろし、これ以上笑いものに
されることのないようにしよう」と締めくくられている。
広告の掲載には現在のレートで約1000万円もかかったという。その頃、トランプ氏はオフィスビルからホテル、
さらにはカジノの経営まで手がける不動産王として頭角を現すようになり、狂乱のバブル景気を追い風に
ニューヨークの不動産を買い漁る日本の投資家を相手に激しい争奪戦を繰り広げていた。
当時、トランプ氏が好んで披露した日本人に関するエピソードがある。
「ニューヨークのオフィスに日本の不動産業者が訪ねてきて、オフィスをカメラで撮り始めたんだ。
日本で土産話にでもするのか、と無礼を大目に見ていたら、“I want a property! I have money!
（不動産が欲しい！ 金ならある！）”と言い出した。参ったね」
広告掲載の1年後、トランプ氏にインタビューした植山周一郎氏（一橋大学非常勤講師）はこう振り返る。
「今と違ってスマートで洗練されていましたが、その時も『米軍が日本を守ってあげているのに日本は
経済的に貢献していない。アンフェアだ』と言っていました。『日本は見事だよ。ウチ（米国）のバカな
政治家と交渉して、そういう条件を勝ち取ったんだから』というクールな言い方でしたが、発言内容は
この28年間ブレがありません」
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