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★パナマ文書に名誉教授らの名
日本関係者、大手企業役員も
2016/5/6 20:04
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、
大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン（租税回避地）につくられた
法人に関与していたことが6日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や
悪質業者の利用も目立った。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、
重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。
租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、
事業が目的の場合もある。
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