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★沖縄県議選立候補予定者 辺野古｢反対｣42人｢推進｣2人
辺野古新基地建設について県議選立候補予定者70人に考えを聞いた
県政与党36人と中立6人が反対｡容認7人､推進2人､｢その他｣が15人
オスプレイ配備は与党36､野党13､中立7人が反対し､沖縄世論を象徴
沖縄タイムス社は３日までに、６月５日投開票の県議選に立候補を予定する７０人に
沖縄が抱える主要な政策課題についてアンケートを実施し、全員から回答を得た。
米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古への新基地建設は４２人が「反対」とし全体の６割となった。
在沖米軍基地へのオスプレイ配備は県政与党と自民、公明を含めた５６人が反対と答え、全体の８割を占めた。
立候補予定者の県政への政治的立場の内訳は与党３６人、野党２２人、中立１２人の計７０人。
辺野古に「反対」は与党の３６人と中立６人の４２人。
狩俣信子氏＝那覇、社民＝は「戦後沖縄は基地が置かれ米兵の事件事故で人権を侵害されてきた。
大切な海に基地は必要ない」と反対し、平良昭一氏＝国頭、無所属＝も
「（普天間飛行場の閉鎖・返還、県内移設断念などを求める）建白書を貫くのが民意だ」と主張した。
「容認」の７人（１０％）は野党６人、中立１人で中川京貴氏＝中頭、自民＝は
「将来の県外国外移設を前提に暫定的な県内移設で普天間の固定化を阻止する」と回答。
「その他」の１５人（２１・４％）は野党１０人、中立５人。
大城憲幸氏＝南城・島尻、維新＝は「（辺野古反対の）民意は示された。県外・国外を含め機能分散で危険性除去を」と主張した。
「推進」としたのは野党の２人で砂川利勝氏＝石垣、自民＝は
「基地の整理縮小と跡地利用推進、普天間の危険性除去と早期返還のためあらゆる可能性を追求する」と説明した。
オスプレイに「反対」する５６人（８０％）は与党３６人、野党１３人、中立７人で
政治的な立場を問わず配備に反対が大勢を占める県内世論を象徴した。
嘉陽宗儀氏＝沖縄、共産＝は「事故率の高さが構造的欠陥を示している」、
仲村家治氏＝那覇、自民＝は「負担軽減のため県外への移駐、暫定配備、訓練移転を日米に訴える」と強調した。
「賛成」の２人はともに自民。
西銘啓史郎氏＝那覇＝は「危険性を危惧する声は理解するが航続距離や輸送力は評価できる部分もある」と説明した。
どちらとも言えないとした１１人（１５・７％）は野党６人、中立５人で、無回答は野党の１人だった。
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)