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★日本の在留資格を狙った“偽装”国際結婚は許さない！ 行政書士たちの戦い
2016.05.05
アジア各国も経済発展の真っただ中、一時期より減ったとはいえ、日本の在留資格を狙った偽装結婚は今も存在する。
「期限付きのいわゆる就労ビザと違って、国際結婚で認められる在留資格は活動に制限がない。
ゆえに結婚の実態がないのに取得し、実質的には不法に日本に滞在している外国人は相変わらずいる」
と話すのは「さむらい行政書士法人」代表の小島健太郎氏。
入国管理局への在留資格申請を専門とする同氏は、違法行為を見抜くには、いくつかの着眼点があると話す。
例えば日本人の男性が中国本土に住む女性と結婚して呼び寄せる場合、在留資格を得るために、
認定証明書（日本国の推薦状）を持って中国にある日本領事館に行き、ビザ申請を行う必要がある。
「認定証明書発行の申請は当法人のように行政書士が行うことが多いんですが、出会った時期、場所、
結婚までの経緯、離婚歴など、かなりプライベートなことを訊きます。同様の質問を日本領事館でも
されますから、内容があやふやだと許可されないんです」
また、ここが曖昧だと偽装結婚を疑うこともあるという。
「年齢差が大きい、交際期間が短い場合は疑いありです。ビザ申請で交際の証拠として写真提示を求められますから、
当方も写真を確認しますが、背景がお互いの祖国でなかったり、2人で写った写真がない場合も怪しいです」
ほかにも離婚歴が多かったり、また結婚紹介所を挟んでいる場合も偽装結婚の可能性があるという。
場合によってはLINEやSkypeの履歴にも目を通す。「やりとりが形式的、逆に愛の囁きだけ、というのも
疑う余地ありなんです。国際結婚というのは、相互交流の理想的な形。だからこそ、ズルはいけません」。
さまざまな履歴が残ってしまう現代社会。情報の“ネタ元”もまた、多様化しているのだ。
【小島健太郎氏】
「さむらい行政書士法人」代表。行政書士・入国管理局申請取次行政書士。
アジア諸国・欧米など各国出身の外国人の法的手続きを支援している
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