16/05/05 12:21:32.10
★日本旅行でぼったくられる中国人観光客 日本よ、もっとしっかり取り締まれ！ ＝中国メディア
サーチナ / 2016年5月4日 10時37分
今年のメーデー連休期間、中国メディアは日本でぼったくり被害にあう中国人観光客の
話題で盛り上がりを見せた。中国メディア・新華社は２日「中国人観光客が日本で
騙されるのは、誰が悪いのか」とする評論記事を掲載した。
記事は、日本旅行で「免税店」に連れていかれた中国人観光客がガイドなどの強引な
「おすすめ」によって市価の数倍の値段で健康食品などを買わされ、返品を申し出ても
拒否される事例が相次いでいることを紹介。問題の「免税店」の特徴として、日本人や
自由観光客を相手にせず、中国の団体観光客のみに商売をし、ガイドとともに言葉巧みに
客を誘導して買い物をさせることを挙げた。
その一方で、日本の当局による監督管理不足も「中国人観光客がしばしば騙される原因の
１つだ」と主張。中国大使館が日本の消費者庁や観光庁などに申し立てを行っても、
役所同士での「なすりつけあい」に終始してしまうと論じるとともに、「日本は法治国家。
当局が制止せず放任すれば、法律は形だけのものになってしまう」という日本の中国人
弁護士の話を紹介した。
そのうえで、８０万円のぼったくり被害を受けた中国人観光客が「日本製品への信用が
損なわれた。みんな『もう日本には行かない』と言っている」と語ったとし、この状況を
放っておけば「最終的に損害を被るのは日本自身のイメージなのだ」と論じている。
この文章の全体的な論調は、日本の行政による管理不行き届きが深刻な「ぼったくり」
被害を生んでいるというものであり、責任が日本側にあるという印象を受ける。最後には
「訪日観光客も、防犯意識を高める必要がある」としているが、そのウエイトは明らかに
日本側の責任を論じる部分より少ない。
法的な取り締まりを強化しても、そこからさらに抜け穴や活路を見出すのが悪徳業者の
常であり、それはまさに「いたちごっこ」の様相だ。もちろん監督管理は必要だが、
それ以上に改善しなければならないのは、消費者側の意識だ。「ネット上で評判だから」、
「みんながそういうから」という理由だけで疑いもなく信じ込む状況を変えなければ、
被害がなくなることはないだろう。どちらかが、ではなく日中双方が協力して取り組む
べき問題だ。（編集担当：今関忠馬）
URLﾘﾝｸ(news.infoseek.co.jp)