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2016.5.5 10:00
★【伊勢志摩サミット】Ｇ２０議長国・中国が対抗意識むき出し 「Ｇ２０の方が多くの国を代表している」 Ｇ７の無力化も画策するが…
日本が議長国の先進７カ国（Ｇ７）関連会合に対し、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国の中国が
対抗意識をにじませている。中国はこのところ、「Ｇ７は経済に集中すべきだ」「Ｇ２０はＧ７
より多くの国を代表している」（王毅外相）などとＧ７を牽制（けんせい）。自国の経済政策が
世界の株価を動かす中、Ｇ２０の舞台を最大限活用する構えだ。気候変動問題で米国との「Ｇ２」
協調を押し出しつつ、９月の中国でのＧ２０首脳会議の舞台回しを進め、蚊帳の外にあるＧ７の
“無力化”にいそしんでいる。
「Ｇ７もＧ２０のように、世界各国の最大の関心事である経済と発展の問題に集中するのが望ましい」
北京で４月８日、ドイツのシュタインマイヤー外相と会談した王氏は、会談後の記者会見でこう述べ、
外交問題も議題とするＧ７の「閉鎖性」を暗に批判した。シュタインマイヤー氏は、１０、１１日に
広島市で開かれたＧ７外相会合への出席途上、訪中していた。ロイター通信などが報じた。
また王氏は、「Ｇ２０は主要な先進国と新興国で構成し、世界経済の生産と国際貿易の８０％以上を
占めている」（中国国営新華社通信＝英語電子版）と語り、Ｇ２０こそが経済政策の国際協調に
貢献する「最も重要なプラットホーム（土台）」と誇った。
Ｇ７外相会合では、開幕前から、南シナ海問題を議題とすることが固まっていた。王氏は８日の
シュタインマイヤー氏との共同会見で、「Ｇ７が（南シナ海問題を）取り上げるべきでない」と
明白に牽制。さらに翌９日には、同様に広島訪問を前に北京を経由した英国のハモンド外相と会談し、
ハモンド氏に「客観的で公正な立場」を求め、南シナ海問題で共同歩調をとる日米の対中政策に、
英国が肩入れしないようくぎを刺した。
Ｇ２０は、Ｇ７などの先進国による国際会合に参加できない新興国の不満を背景に、主に経済問題を
議論する場として１９９９年に始まった。２００８年のリーマンショック後は、Ｇ２０構成国の
「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が経済回復を牽引した。
当時、４兆元規模（約５０兆円）の財政支出を実施した中国は、「新興国の盟主」として
Ｇ２０での存在感を高めることに成功した。
「リーマン以前」のような成長率が期待できない現在の世界経済で、思い切った政策を打ち出せる
存在の中国に、世界の投資家や、各国の経済政策の担当者が注目するのも当然といえる。
９月に中国・杭州で開くＧ２０首脳会議は、習近平指導部の晴れ舞台となるはずだ。
「中国は９月の杭州でのＧ２０首脳会議までに、パリ協定の承認について、国内の法的手続きをまとめる」
今月２２日、米ニューヨークの国連本部で開かれた「パリ協定」の署名式で、習近平国家主席の
特使として参加した張高麗副首相は、演説でこう述べた。昨年１２月に合意したパリ協定は、
すべての国が参加した温暖化対策の国際協定だ。１４年１１月、習氏はオバマ米大統領との
首脳会談で、米中がそろって温暖化ガス削減目標を発表する形を演出した。パリ協定の署名式では、
米国側も呼応するように、ケリー国務長官が「今年中に正式加盟できると期待している」と改めて
従来の方針を明言した。 >>2へ続く
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