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インドネシア 2016/05/04（水曜日）
★鉄道整備に日中から借款、運輸省が受け入れへ［運輸］
インドネシア運輸省は、国内の鉄道網を整備するため、日本と中国からの借款を受け入れる
姿勢を示している。財政緊縮によりインフラ整備の予算を削減する一方、スマトラ島や
スラウェシ島など全国各地の鉄道整備が待ったなしになっているためだ。３日付ビスニス
・インドネシア、ジャカルタ・ポストなどが伝えた。
運輸省鉄道局によると、主な鉄道計画は、◇スマトラ島横断鉄道◇スラウェシ島横断鉄道
◇ジャワ島横断鉄道の延長・複線化◇カリマンタン島鉄道◇パプア島鉄道―の５つ。
いずれも2015～19年までに整備することになっており、総建造費は234兆ルピア（約２兆円）。
鉄道局のヘルマント局長によると、既にジョナン運輸相が両国を訪れ、政府関係者に借款の
意向を伝えた。現在両国とも事業化計画を立案している段階で、具体的な金額や時期、
どの国が担当するかについてはまだ不明だ。
■建設は政府が担当
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、鉄道が「国内を結ぶ大規模輸送手段になる」
として、鉄道インフラの整備を重要政策として打ち上げていた。
ただ、予算が計画に追いついていないのが現実で、16年度の当初予算では、
運輸省の鉄道整備関連予算が13兆ルピアにとどまり、前年の18兆ルピアからさらに削減された。
これに追い打ちをかけたのが16年度補正予算によるさらなる歳出削減。歳入不足により、
運輸省の予算はさらに３兆7,000億ルピア削減されることになり、19年までの鉄道網整備は、
このままでは不可能となっていた。
こうした現状を受け、ジョナン運輸相は、海外の交通事業者から鉄道インフラへの投資を
受け入れる方針を定めた。そして今回借款の受け入れを決定し、事実上海外資本による
鉄道整備にかじを切った。
ただ、ヘルマント局長は「政府が借款を受け入れることから、建設は政府が実施する。
官民協力は検討していないが、政府が建設した鉄道設備を活用して産業用の施設を建設
することは認める」と話した。
日本政府は昨年11月にマレーシア・クアラルンプールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
プラス３首脳会議の前に、安倍晋三首相が、ＡＳＥＡＮ域内での日本の技術を活用した
「質の高いインフラ投資」推進をアピール。円借款の政府保証なしなど、条件緩和を含めた
開発資金を積極的に提供する姿勢を強調した。
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