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2016.5.1 12:53
★【新聞に喝！】被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」 ノンフィクション作家・門田隆将
新聞は大災害の時（とき）にどんな役割を果たすのか。
東日本大震災の際、地震と津波で壊滅的な打撃を受けた被災地では、電気も水もなく、
テレビも無用の長物と化した。そんな時、被害の実態から生活情報に至るまで、
被災者が求める情報を伝え続けたのは新聞だった。福島県での福島民友や福島民報の
活躍は今も記憶に新しい。その意味では、新聞とは、災害時における立派な社会の
インフラ（基盤）といえる。今回は果たしてどうだろうか。
未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの“主張の場”と
化しているのである。こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、「自分たちの主張なのか」
と、読者も呆（あき）れているだろう。
典型的な例が、オスプレイ報道である。私は、安倍晋三首相が「米軍から航空機輸送について、
実施可能との連絡を受けました」と表明した時に、この報道を予想していた。
大地震は「道路の寸断」をもたらし、山間部では孤立化する集落が続出する。
そこで威力を発揮するのは、滑走路の必要がない垂直離着陸機だ。米軍でいえば、
かのオスプレイになる。
懸念した通り、昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。
〈必要性 疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉
（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。
毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、「被災者の方々はおにぎり一つでも
ありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」
とコメントしていた。しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、
ネットで糾弾されている。
また、朝日では、「防衛省関係者」なる匿名の人物が、「オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、
政治的な効果が期待できるからだ」とコメントし、朝日の主張の正当性を裏づける記事が掲載された。
本当にそんなことを言う防衛省関係者がいるのか、と誰もが首をかしげるだろう。自らの主張のためには、
紙面に、活動家が単なる「主婦」として登場したり、正体不明の「防衛省関係者」がコメントしたりするのである。
一方で、〈オスプレイの活用は効果的だ〉（読売）、〈着実な日米協力を示した〉（産経）と、
米軍支援とオスプレイ投入を評価したのは、２紙（いずれも２３日付社説、主張）だった。
純粋に被災者の利益を考えるのか、それとも政治的イデオロギーに固執するのか。
危急の時ほど、新聞にとって、日頃の編集方針や思想は、より剥（む）き出しになる。
被災者そっちのけで主義主張を振りまわす紙面に、一般の読者は一体、どんな感想を抱いているのだろうか。
間違いないのは、“新聞離れ”は「もはや止まらない」という冷徹な現実だけである。
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