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★＜緊急事態条項＞自治体は懐疑的 日弁連アンケート
21:51毎日新聞
憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が
東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は
「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。緊急時に政府の権限を
強める同条項の必要性に、自治体が懐疑的である状況が浮かんだ。
３０日に東京都内であったシンポジウム「大規模災害と法制度」で公表された。
アンケートは昨年９月、岩手、宮城、福島３県の太平洋沿岸３７自治体に実施し、
２４自治体から回答を得た。災害対応での国と地方の役割分担について聞いたところ、
約８割の１９自治体が「市町村主導」を望んだ。災害対応で「憲法が障害になったか」
の質問には１自治体のみが「障害になった」と答えた。
緊急事態条項に関する直接的な設問はなかったが、結果を分析した永井幸寿弁護士は
「災害対策において同条項の必要性はない」との見解を示した。
シンポジウムで石川健治・東京大教授（憲法学）は「緊急事態条項はもっともらしく
見えるが災害対策には不要。憲法改正が主張される背景には、隠された動機があると
見るべきだ」と指摘した。
毎日新聞の緊急事態条項に関する被災自治体調査では、対象４２市町村中３７市町村が
回答し緊急事態条項が必要と答えたのは１町のみ。自由意見で「地方に権限を」との声が
目立った。【川崎桂吾】
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