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★米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に
4月30日 5時24分
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する
為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」
の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。
アメリカ財務省は２９日、世界の主な貿易相手国の為替政策などを分析した半年に１度の報告を公表しました。
今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けて
いたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。
そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。
このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、
円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安
傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出ていることに
触れて、今の円相場の動きは「秩序を保っている」という見解を示して反論し、日本をけん制しました。
この「監視リスト」はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ議会が意図的な為替操作への監視強化を
求めたことに対応したもので、今後、対象国の為替政策などが重点的に分析されることになります。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)