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2016.4.30 08:00
★【衝撃事件の核心】実行直前だったテロ計画を警視庁が防いでいた 「サミット爆砕」掲げる過激派のアジトから見つかったのは…
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催まで１カ月を切る中、不穏な兆候への警戒感が
さらに高まっている。各地で警備態勢の強化が進められる中、首都圏で過激派の「ゲリラ計画」
が摘発されたためだ。２０２０年に東京五輪を前に、警備の試金石とも位置づけられる今回の
サミット。警察当局は潜在するリスクへの対応を加速している。
■「サミットを爆砕」 機関誌に明記
２月、警視庁公安部が首都圏で「アジト」の一斉摘発に乗り出した。室内からは、飛翔（ひしょう）弾の
一部とみられる大量の部品を押収。偽造のナンバープレートや住民票の写し、他人名義のカード類も見つかった。
家宅捜索されたのは過激派「革労協反主流派」で、テロやゲリラ実行を担う非公然組織「革命軍」
の拠点だ。捜索は平成２５年、東京都立川市の米軍横田基地周辺で飛翔弾が発射された事件に
関与したとする銃刀法違反容疑で行われた。
この家宅捜索は、通常の過激派への捜査とやや趣を異にする。「新たなゲリラが実行の直前だった」
と、捜査関係者は分析する。
「サミットを爆砕する」。革命軍は捜索前、機関紙にこう明記していた。
「このまま準備が継続されていたら、ほぼ間違いなく発射に至っていただろう」と捜査関係者は話す。
強制捜査に前後して、主張はトーンダウンした。公安部は摘発の打撃は大きかったとみているが、
その後の捜査で、革命軍はサミットにあわせ、標的の候補となる施設を下見するなどし、
飛翔弾の製造を進め、発射準備を本格化していたとみられることが判明。警戒を続けている。
■これまでもサミットは標的に…強まる警戒感
昨年１１月のフランスや今年３月のベルギーなど、大規模なテロが相次ぐ中で開催される今回のサミット。
海外の過去のサミットではテロやゲリラが繰り返されてきた「前例」があるが、日本も例外ではない。
昭和６１年、東京で開催されたサミットでは、過激派が迎賓館を狙い迫撃弾を発射した。
迫撃弾は歓迎式典が行われていた同館を飛び越え、路上に落下した。
「警察人生でもっとも肝を冷やした事件」。当時を知る警察幹部は振り返る。
平成１２年の九州・沖縄サミットでも横田基地へ金属弾が発射された。この時も人的被害はなかったが、
警察幹部は「テロやゲリラは実行されただけで治安への信頼が傷つく。未然防止が極めて重要」と強調する。
■主戦場は「東京」 「多正面」に対応
２００５年に英国で行われたグレンイーグルスサミットでは、開催地から遠く離れたロンドンで
地下鉄などを爆破する同時多発テロが発生した。全国で会合が開かれるなど、伊勢志摩サミットは「多正面」
の警備が求められ、各国の大使館などが集まる首都・東京も「まぎれもなく主戦場となる」（警視庁幹部）。
一方、公安関係者は「サミットでは、潜在的なテロやゲリラに以外にも、さまざまなリスクがある」と
警鐘を鳴らす。過去には、過激な環境保護を主張する団体のほか、人権や反戦、反原発などさまざまな
組織が集結した「反グローバリズム」運動が暴徒化した。
平成２０年の北海道・洞爺湖サミットでは会場周辺で街宣活動が行われた一方、都内でも国内過激派が
大規模な動員をかけて抗議活動を繰り広げ、警察官を暴行した活動家が逮捕される騒ぎが起きた。
警察幹部は「サミットはさまざまな組織にとって主張や存在をアピールする格好の機会。
国内過激派の不法行為の摘発はもちろん、さまざまな局面で対策を強化する」と語った。
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