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2016.4.29 05:00
★松本副大臣の政党支部、妻に事務所費約２千万円 事務所は妻購入のマンション…「税金還流」と識者指摘
熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を
務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、
この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材
で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、
識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。
関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第７選挙区支部」は、
松本氏の妻が平成１８年１０月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、
毎月１８～１９万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約２千万円に上るとみられる。
マンションは築４０年以上の１２階建てで、事務所は６階の一室（約６９平方メートル）にある。
２６年分の政治資金収支報告書によると、家賃は毎月１９万１８００円だった。松本氏の妻は
産経新聞の取材に「母の遺産と私の貯金で購入し、事務所として賃貸契約を結んでいる。
他人に貸せばもっと多くの家賃収入になる」と話した。
だが地元不動産関係者によると、この部屋の家賃相場は１６万円前後で、差額分は親族への
寄付に当たる可能性もある。相場より約３万円高い賃料について、松本氏の秘書は
「相場が下がっているのであれば（賃料を見直す）検討の余地があるかもしれない」と話した。
一方、松本氏の事務所は「法令に従い適正に処理し報告している」とした。
松本氏は熊本地震の政府現地対策本部長を務めていたが、就任５日で交代。２１日の衆院
総務委員会で、政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを
要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。
事務所費をめぐっては、第１次安倍晋三内閣時代の平成１８年に、佐田玄一郎行政改革担当相の
政治団体が架空計上したとして辞任するなど複数の国会議員に波及し、政治問題化した。
◇
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授（憲法学）「政党交付金を含む政治資金が結果的に
松本氏の親族に還流していた格好となり、政治的、道義的に問題だ。政党交付金の原資は税金
であるため、本来は政治資金を充てず、無償提供という寄付の形にすべきだ。家賃の支払総額が
マンションの購入代金を上回ると、税金が親族のポケットマネーに入ることになる。家賃が相場
より高いことも問題で、差額分は政治資金の寄付に当たる。結果的に、政治資金でマンションの
購入費用を賄ったといわれても仕方がない。ガソリン代については１カ月に１台数万円に上って
いるケースもあり、どう考えても多すぎる。実態がどうなのか説明する責任がある」
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