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2016.4.28 07:05
★サイバー攻撃による中国の機密窃取「重大な問題」米通商代表部が報告書 映画・音楽の違法コピーでも巨額損失
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した
報告書を発表した。中国によるサイバー攻撃などを通じた企業機密の窃取を「引き続き
重大な問題」と指摘。中国の現在の法制度では「窃取を防ぐのは非常に難しい」とし、
対策強化を急ぐよう求めた。
報告書は、中国で映画や音楽の違法コピーが後を絶たず、米国の著作権保有者が巨額の
損失を被っていることも強調。中国やインド、ロシアなど１１カ国を知的財産保護に
重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。今後、２国間で是正に向けて協議を進める。
オバマ米政権は、６月上旬に北京で開催する閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、
中国に知的財産保護の強化を迫るとみられる。
報告書は米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づき、
ＵＳＴＲが毎年春に公表している。（共同）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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