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★朝鮮学校へ補助金継続で要望 ２団体、京都府・市に
文部科学省が３月に、朝鮮学校への補助金に関して公益性や効果を検討するよう
都道府県に通知を出したことを受け、京都府内の二つの市民団体が２６日、
府と京都市に対して支援の継続などを求める要望書を提出した。
文科省の通知は、朝鮮総連が朝鮮学校の人事などに影響を及ぼしているとの認識を示し、
補助金交付について検討を求める内容。「補助金の減額・廃止など差別を誘発する」
との指摘も出ていた。
要望したのは「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」と「京都府・京都市に
有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」。要望書では文科省の通知を「不当な干渉」
とし、府と市に補助金交付の継続と充実を求めている。
府への要望後、京都市上京区の府庁で会見した両団体のメンバーは「通知は学校現場に
混乱や動揺をもたらした」「補助金が止められるような事態になれば、ヘイトスピーチを
行う排外主義団体を勢いづかせることになる」などと訴えた。 府と市はいずれも取材に対し、
「補助金交付は適正」とし、交付を継続する考えを示した。
【 2016年04月27日 08時51分 】
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