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★「安保関連法は違憲」憲法学者ら５０９人が集団提訴
安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ５００人が
「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは、憲法学者や弁護士、市民などでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の
メンバー５０９人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、
精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて５２５０万円の損害賠償と、
自衛隊の出動差し止めなどを求めています。
「司法が座視していては、立憲主義が完全に崩壊する」（「安保法制違憲訴訟の会」寺井一弘共同代表）
「訴訟の会」によりますと、さらに１５００人以上が原告に加わる意思を示していて、
今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているということです。（26日17:43）
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★「安保法制は違憲」市民約500人が国を提訴 東京地裁
朝日新聞デジタル | 執筆者： 千葉雄高、根岸拓朗
投稿日: 2016年04月27日 09時25分 JST 更新: 3時間前
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「安保法は憲法違反」提訴 東京・いわき市民計７００人
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、市民約５００人が２６日、
同法による自衛隊の出動の差し止めなどを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。
「平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」として１人あたり１０万円の慰謝料も求めている。
訴えたのは全国に住む原爆や空襲の被害者、基地周辺住民、自衛隊員の家族、憲法学者など。
代理人弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」によると、夏ごろまでにさらに約１５００人が、
全国の約１５地裁で同様の訴訟を起こすという。
訴状では、「安保法は憲法９条に反する」としたうえで、「日本が戦争当事国となる危険性が高まり、
武力攻撃やテロ攻撃を招く」と主張。具体的な損害として、戦争体験者は「平和主義を否定される
精神的苦痛」、基地周辺の住民は「攻撃対象となる危険への恐怖」などを挙げた。
会見した違憲訴訟の会共同代表の堀野紀弁護士は「三権分立の一角として、裁判所には国会の
暴走をチェックする義務がある」と述べた。
この日はまた、福島県いわき市の市民ら２０４人も、安保法制が憲法違反だとして国に１人あたり
１万円の慰謝料を求める集団訴訟を、福島地裁いわき支部に起こした。
内閣官房国家安全保障局は「訴状を見た上で関係省庁と対応を検討する。法制は憲法に合致し、
国民の命と平和な暮らしを守るのに必要不可欠なものだ」との談話を出した。（千葉雄高、根岸拓朗）
■「平和的生存権の侵害」立証は高いハードル
「法律が違憲だ」とする訴訟は高いハードルがある。最高裁が１９５２年に、具体的な権利侵害が
なければ憲法判断はできない、とする判断を示しているからだ。
安全保障関連法の成立後、違憲だと主張した訴訟はすでに東京地裁などで起こされたが、
具体的な権利侵害の主張がなく不適法だとして「門前払い」されてきた。最高裁で敗訴が確定した訴訟もある。
「門前払い」を避けるために、東京地裁で２６日に提訴した原告は「平和的生存権」が侵害されたと主張。
戦争体験者が「戦争の悪夢を呼び起こされる」と訴えるなど、原告が個別に具体的な損害を挙げた。
ただ、２００３年の自衛隊のイラク派遣をめぐり、派遣差し止めなどを求めた訴訟の判決で、
平和的生存権に基づく主張を「具体的ではない」と退けた例もある。
今回の訴訟代理人の福田護弁護士は「イラク派遣よりも集団的自衛権の行使の方が、
直接戦争に結びつき、具体的な権利侵害のおそれが明確だ」と述べ、違いを強調した。
（朝日新聞デジタル 2016年4月26日23時08分）
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