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2016.4.27 07:27
★【パナマ文書の衝撃】回避地に日本関連２７０社 ＵＣＣ代表らも 個人にも拡大３２都道府県４００人
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、
日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも
２７０に上ることが２６日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。
株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、３２都道府県に
約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
英領バージン諸島に２０００年１１月に設立された２法人は、１０年１１月段階で、
ＵＣＣホールディングス社長でＵＣＣ上島珈琲のグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の
上島豪太氏（４７）が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。
２法人の事業目的や活動は分かっていない。
文書にはまた、同諸島に１９９３年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の
「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに９５年以後徐々に出資し、
０９年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。（共同）
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