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★新たな特定秘密指定 去年１年で６１件
4月26日 9時30分
政府は閣議で特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を決定し、去年１年間に、
防衛関連で３９件、外交に関するもので１４件など、合わせて６１件を新たに特定秘密に
指定したなどとしています。
特定秘密保護法では年に１回、国会に法律の運用状況を報告することになっていて、
政府は２６日の閣議で、法律の施行されたおととし１２月から去年１２月末までの運用
状況に関する報告書を決定しました。
それによりますと、去年１年間に、防衛省や情報収集衛星の運用を行っている内閣官房
など９の行政機関で、防衛関連で３９件、外交に関するもので１４件など、合わせて６１件
を新たに特定秘密に指定したとしています。
この結果、法律が施行されて以降、指定された特定秘密は、１１の行政機関で４４３件となり、
特定秘密が記録された行政文書は、２７万２０００余りとなるとしています。
また、有識者による「情報保全諮問会議」の指摘を反映し、特定秘密の有効期間が最長の
５年より短いものが２件、指定を解除する際の条件が付記されたものが３件あることが盛り込まれ
ました。一方、特定秘密を扱うための「適性評価」をクリアした公務員や防衛機密などを扱う
民間会社の社員は、延べで９万６２００人で、１人を不適格と判断したとしています。
政府は、この報告書を国会に提出し、衆参両院に設置された情報監視審査会で審査される
ことになっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)