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★熊本地震を激甚災害に指定 復旧事業2861億円想定
2016/4/25 12:18
政府は25日の持ち回り閣議で、熊本県中心に相次いだ地震を激甚災害に指定すると決定した。
自治体が実施する復旧事業などへの国の補助率をかさ上げする。20日時点で公共土木や
農業施設の復旧事業見込み額は2861億円、中小企業被害額は1600億円とみている。26日に施行する。
激甚災害は被害が著しく大きく特別な支援が必要と認めた場合に指定する。
熊本県の蒲島郁夫知事は25日の記者会見で「東日本大震災並みの最大級の補助を国に要望したい」と強調した。
自民、民進両党は同日午前の国会対策委員長会談で、地震対応を盛る2016年度補正予算案の扱いを協議。
自民党側は政府が５月13日にも国会に出すと伝えた。数千億円規模とみられる。
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