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★押し紙問題 安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知
NEWS ポストセブン 4月22日(金)16時0分配信
3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。
押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。
販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。
だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為
にあたるとして問題視されてきた。
これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で
「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば
必要な措置をとる」と発言していた。その発言の前に、朝日新聞のO記者は杉本氏に以下のように
質問した。O記者は新聞販売店を訪れ、現場の声を聞いたという。
「みんな新聞社から配達されて、（新聞が）ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。
私が見聞きしたところだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とか
してほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。
おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。
そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」
朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだ。
問題が深刻なのは、ライバルの読売、毎日、産経をはじめ新聞・テレビが朝日の押し紙問題や
日本記者クラブでの杉本公取委員長の重大な発言を一行も報じていないことだ。日本記者クラブでの
杉本発言を報じたのは、普段は中国関連のニュースを配信するネットメディアのレコード・チャイナのみである。
当の朝日新聞は4月12日に、「教科書問題（※注） 公取委調査へ」の見出しで、
「公取委が独禁法違反の疑いで教科書会社の調査を始めた」ことを大きく報じたが、
なぜ自社に調査が入ったことは報じないのか。
【※注／教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題】
朝日新聞は本紙の取材に「公正取引委員会から、弊社の営業社員の一人と、ある朝日新聞販売所が
数年前に行った営業上のやりとりについて指摘があり、口頭で注意を受けました。（中略）弊社として、
今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」
と押し紙を否定した。
それならO記者が会見の場で語った実態はウソなのか。O記者に電話したが、「答えられないので広報部を
通してほしい」というのみ。朝日はこれに関しても「そもそも『押し紙』はありません」との回答を繰り返した。
事ここに至っても新聞業界ぐるみで、ひた隠しにしているとしか思えない。
そうした自浄能力を失った姿勢は、ホリエモンこと堀江貴文氏が、〈てかこれ完全に詐欺やん。
ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉
（4月11日）とツイートしたように、参院選を前にメディア統制に躍起となっている安倍政権に
絶好の攻撃材料を与えかねない。
実は、安倍首相は押し紙問題が新聞社のアキレス腱であることを熟知している。
官房長官時代、参院予算委員会でこう答弁していることからもわかる（2006年3月）。
「私の秘書のところにもある新聞社が1か月間、2か月間タダで取ってもらいたいと、
こういうことを言ってきたわけでありまして、私の秘書が取るわけのない新聞社が言って
きたわけでありまして、当然断わったそうでありますが。
また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのでは
ないかと言う人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんと
見ていく必要もあるんだろうと」
それでも当時メスを入れることができなかったのは、言論機関としての新聞社の力を警戒して
いたからに他ならない。
しかし、権力に弱みを握られた新聞が権力に立ち向かえるはずがない。公正取引委員会は
総理大臣直属の行政委員会だ。朝日が押し紙問題という禁断のパンドラの箱を開けたことで、
いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである。
※週刊ポスト2016年4月29日号
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)