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★【熊本地震】ふるさと納税で思い届け 「直接支援」１週間で２億９千万円超 被災経験自治体が窓口代行も
2016年4月23日 8時20分 産経新聞
熊本地震を受け、熊本県や同県内の自治体に「ふるさと納税」を通じて寄付金を送る動きが進んでいる。
インターネット上のサイトで集まった被災自治体への寄付総額は、受け付け開始から約１週間で既に
２億７千万円を突破。被災地の負担を減らすために寄付金の窓口代行を申し出る自治体もあり、
被災地支援の新たな方法として注目が集まっている。
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東京都の会社員の女性（４０）はふるさと納税で熊本県に３万円を寄付した。
「途中に何か別の団体を挟まず、直接被災地に届く感じがして寄付してみた」と話す。
ふるさと納税は、応援したい自治体などに個人が２千円を超える寄付をすると、
一定額が所得税と住民税から控除される制度。寄付を仲介する総合サイト「ふるさとチョイス」
を手がける業界大手「トラストバンク」は、サイト内に熊本県や同県菊池市、宇土市といった
自治体への寄付金の窓口を開設した。寄付時には「つらいでしょうけど頑張って」
「被災した子供たちのために使ってください」といったメッセージも送ることができる。
ふるさと納税は寄付先の自治体から特産品などの返礼品が送られることが特徴とされたが、
被災地支援を目的とした今回の寄付で返礼はない。それにもかかわらず、既に同サイトを
通じて２億７千万円を超える寄付金が集まっている。
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一部自治体では「被災地の負担を減らしたい」と、ふるさと納税の受け付けに必要な事務手続きの
代行も実施している。
茨城県境町は、昨年９月の鬼怒川の決壊で水害被害に遭った際、ふるさと納税で約１８００万円の
寄付金が寄せられ復興に役立てられた。「今度は恩返しをする番だ」（町の担当者）と１６日から
同サイトを通じた寄付金の代行受け付けを開始。被災した熊本県に代わり、入金確認や確定申告に
必要な受領証明書を発行する業務を担当。集まった寄付は全て熊本県に送る。同町の担当者は
「復興活動や事務手続きがいかに大変か知っているので、その経験を生かして少しでも被災地の
負担を減らしたい」としている。
同様の代行サービスは福井県も実施している。熊本県は「大変励まされる。寄付金は間違いなく
復興支援のため使わせてもらいたい」と話している。
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