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★“民泊”が犯罪者のアジトや逃亡先になる？ 公安関係者が不安視
デイリー新潮 4月23日(土)5時0分配信
4月1日から本格的に「民泊」がスタートした。大手不動産「大京」が参入を発表したが、
これまで認可されたのは東京都大田区で6件、大阪府では1件だけだ。出足が鈍いのは、
旅館との競合を避けるために設けられた「6泊7日以上の滞在が条件」が原因との指摘も。
だが、多くの企業が二の足を踏むのは、それだけが理由ではないという。
「民泊は、厄介な存在になりそうです」
こう苦笑するのは公安調査庁の関係者だ。
「民泊ではチェックイン以降、事業者と宿泊客が顔を合わせることがありません。
それで犯罪者がアジトや逃亡先として利用する恐れがあるのです。しかも、防犯カメラの
設置義務もないので、仮に事件が起きたら捜査が難航するのは間違いないでしょう」
既存のシティホテルでは、防犯カメラが常時稼働している。また、カウンターのバックヤード
には指名手配犯の顔写真が張られ、地元警察との“ホットライン”もあるという。
つまり、防犯上の厳しい義務はないものの、“知りませんでした”では通用しない。
その煩わしさが大企業の参入を躊躇わせているのだ。民泊を担当する大田区保健所の
生活衛生課によれば、
「事業者に任せているので、行政が防犯対策を行うことはありません」
では、大田区と大阪府の両方で認可第1号になった、宿泊予約サイト運営会社「とまれる」に話を聞くと、
「チェックインの際、必ず宿泊者には対面でキーを渡している。6泊7日がワンセットなので、
最低その間に1回、それ以外にも掃除を兼ねて社員が現地に足を運んで、宿泊者の本人確認を行っています」
だが、プライバシー保護の問題で、防犯カメラの設置は容易ではないという。
「実は、“民泊”を謳う企業のほとんどが対面チェックもしない“非合法”なのです。
認可を受けた企業でも対策が十分と言えないのに、“非合法”の会社がホテル並みの
防犯対策を行っているとは到底思えません」（先の公安関係者）
あなたの家の隣に、テロリストが潜りこむことがあるかもしれない。
「週刊新潮」2016年4月21日号 掲載
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)