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誤解だらけのエネルギー問題
★熊本地震で発揮された電力会社の災害対応力は今後も維持できるか
2016年04月22日（金）18時00分 石井孝明
■地震で見た日本の底力
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。
犠牲者のご冥福と、1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。
災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。
物資面でもコンビニや大型スーパーでも9割が復旧した。もちろん一部には公表情報とのズレがある
場所もあるだろうが、状況は総じて改善に向かっている。
これはインフラ企業、物流・運送企業、また道路を保守する公的機関の能力の高さを示すものだろう。
自衛隊や政府、行政の復旧活動の努力もあるが、民間の力も讃えられるものだろう。
■どの災害でもインフラ復旧は素早い
エネルギーの復旧では、電力中央研究所が興味深いリポートを公表している。
「東日本大震災・被災地におけるエネルギー利用 実態調査」というリポートだ。（抜粋版）
（図表）インフラと災害復旧
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
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出典：電力中央研究所上記リポート
電気、水道、灯油、ガソリン、都市ガス、LPガスのライフラインを調べると、復旧が早かったのは電気で
１週間後までに95％以上が復旧している。これは、災害地を担った東北・東京の両電力の復旧力の高さに加え、
電線が地上に露出しているために他のインフラより整備がしやすいという点もあるのだろう。
どの電力会社にも、管内の支社で停電が起きると警報がなる仕組みがある。ある東京電力社員が次のような
経験を話してくれた。「昼食時に社員食堂で警報が鳴ると、それまでごったがえしていた社員食堂からは
あっという間に人が消える。マニュアルに書かれているわけではない。それが当然の行動で、文化であり、
見よう見まねをしているうちに体に染みつき、やがて自分自身の「本能」となっているのだろう」
■電力自由化と復旧力の関係、分析不足
こうした復旧の取り組みは、世界でも稀なようだ。2005年にアメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」
では1800名が亡くなったが、洪水が引いた後、３ヶ月後でも電力が復旧せず、住民の居住が放棄された町が
あったと報道されていた。
また2012年のハリケーン「サンディ」では米国東部のニューヨーク州、ニュージャージ州では、
850万世帯が停電し、復旧の遅れで、いくつかの電力会社を持つ親会社のファースト・エナジー社が
批判を浴びた。同社は、停電地区から離れたオハイオ州にある。
米国は各州で電力の制度が違うが、上記2州では90年代に発送電分離、地域電力会社を分割、民営化した。
効率を重視して災害関連の設備投資を怠り、復旧力が落ちたのではないかと、メディアは批判をしている。
（この事情は、GEPRの記事「ハリケーン・サンディ、電力復旧遅れの理由」を参照されたい）
いっぽう日本では、エネルギーシステム改革で、電力とガスの自由化が進行し、電力会社の発送電分離、
小売り自由化などが進んでいる。
今回の電力自由化の議論の経緯を見てみると、2011年の福島原発事故の後で電力会社批判が強まった後で
当時の政権与党の民主党が世論におもねって注目を集める政策として進めた面がある。以前からその案を
持っていた経産省・資源エネルギー庁は、それに乗った形だ。>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)