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★米国の著名学者が進言「オバマは原爆投下を謝るな」
「広島に行くべきではない」とも主張、その理由は？
2016.4.23（土） 古森 義久
オバマ大統領は日本への原爆投下を謝罪するべきではない。広島訪問も止めるべきだ―。
米国の著名な言論人である民主党系の学者が、こんな趣旨の論文を大手雑誌に発表した。
この主張は米国でいまだに根強い原爆投下正当論の典型であり、米国社会の現実として
日本側でも改めて認識しておく必要があるだろう。
■民主党系の論客も「正当論」を主張
米国の総合月刊誌「USニューズ＆ワールド・レポート」は4月19日に発行された最新号に
「広島について謝罪するな」と題する論文を掲載した。筆者は米国の外交研究機関
「アメリカ外交政策評議会」上級研究員のローレンス・ハース氏である。
ハース氏は米国外交政策研究の学者かつ評論家として広く知られる。
民主党ビル・クリントン政権では行政管理予算局幹部やアル・ゴア副大統領の補佐官として
勤務しており、民主党系の論客として知名度が高い。
ハース氏の同論文によると、ジョン・ケリー国務長官の広島訪問を契機にオバマ政権内外で、
オバマ大統領の広島への訪問と、その際の原爆投下への謝罪を期待する声が広がっているという。
しかしハース氏はそうした動きに明確に反対する。
米国内で原爆投下を正当だとする意見は保守派や共和党側に根強いと言われるが、
民主党系のハース氏のような識者もその正当論を述べていることは注視に値する。
第2次大戦末期の日本への原爆投下は正しい行動であり、米国が謝罪することは逆におかしい、
という見解が超党派で存在するのだ。
■本土上陸作成を決行したらもっと死者が出ていた
ハース氏はこの論文で以下のように述べていた。
・オバマ大統領はたとえ広島を訪れたとしても、謝罪はするべきではない。オバマ大統領が
米国の原爆がもたらした恐怖への悔いを表明しようとするならば、その原爆投下をもたらすに
至ったさまざまな要因を留意すべきだ。つまり、日本帝国の残酷な軍事体制が降伏を拒んでいたことや、
当時のハリー・トルーマン大統領が、原爆投下による犠牲者よりも日本本土上陸作戦のほうが日米双方に
ずっと多くの死者を出すことになると考えていたことを想起すべきである。
・ナチス・ドイツの崩壊後1945年夏、トルーマン大統領のもとには「米国人の在外将兵を早く帰国させるべきだ」
という声が全米から寄せられていた。同時にトルーマン大統領は、米軍首脳部から「日本本土上陸作戦では
米軍100万人の投入が必要であり、戦闘となれば、そのうちの4分の1が死亡する。日本側は軍人、民間人を合わせて
さらに多くの生命が奪われる」という予測を突きつけられていた。
・トルーマン大統領の前には、さらに妥協を知らない敵もいた。太平洋の島々を米軍が日本本土に向けて進撃した際、
日本側は軍民ともに決して降伏することなく、集団で命を顧みない抵抗に徹した。日本側首脳部は本土上陸作戦を
予期して、一億総玉砕を目標とし、全国民に徹底抗戦を命じていた。15歳の少年たちまでを徴用し、
米軍将兵の殺し方を訓練し、神風攻撃も教えていた。こうした歴史的な事実は現代では語ることが不適切とされ、
オバマ大統領もその側近も気にとめていないようだ。
・ケリー国務長官は広島を訪れた際、現地の博物館を訪れて「核兵器のない世界を求めることの責務の深さ」
という言葉を述べた。オバマ大統領もワシントン・ポストへの寄稿で「米国には核廃絶の道へと世界を導く
道義的な責務がある」と述べた。「道義」や「責務」という言葉は謝罪という概念につながっていく表現である。
なぜ「道義的な責務」なのか。なぜ米国がそのような「道義的な責務」を負わされるのか。
米国は非道義的な行動をとった罪があるというのか。
ハース氏はこうした主張を述べて、「オバマ大統領は広島へ行くべきではない」と結論づけていた。
同氏のこうした主張は、米国社会全体では決して少数派の声ではない。おそらく多数派の感じ方、
考え方であると言えよう。だからこそ日本側としては、広島や長崎への原爆投下の非人道性を非難しながらも、
米国側の現実の本音を知っておくべきである。
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