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★熊本地震で見えた「民共合作」の危険な正体
「社共共闘」の失敗は繰り返されるのか
2016.4.22（金） 池田 信夫
熊本地震はようやく収まり、インフラも復旧し始めたようだ。こういうときは、
災害に便乗した流言蜚語に注意する必要がある。東日本大震災のときは「原発が核爆発する」
といったデマが流されてパニックが起こり、その後遺症からいまだに立ち直れない。
今回はそれほどひどいデマはなかったが、率先して不安をあおったのは共産党と民進党だった。
夏の参議院選挙では、共産党が候補をおろして民進党の候補を推薦する「民共合作」が行われる
予定だが、このように野党が極左化するのは危険な兆候である。
■共産党と歩調を合わせてパニックをあおった民進党
最初にパニックをあおったのは、共産党だった。小池晃書記局長は4月16日、「新幹線や高速道も
不通で事故が起きた場合に避難に重大な支障が生じる」として、予防的に川内原発を止めることを
「真剣に検討し国民・住民の不安にこたえるべきだ」と政府に申し入れた。
それに呼応して、民進党の江田憲司代表代行は18日の記者会見で「原発の周辺住民にとどまらず、
九州地方の皆さんが大変不安に思っている」という理由で「政府に川内原発の停止を求める」
という方針を表明した。
これには「大規模な停電が発生しているときに発電を止めるのは困る」という現地からの苦情が殺到し、
岡田代表は20日の安倍首相との会談では「避難計画の再検証」を求めるにとどめた。
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当然である。送電網が寸断され、火力発電所が止まって電力供給が不足している状態で、
1・2号機あわせて178万キロワットの電力を止めたら、復旧作業は大きく遅れ、救える命も救えなくなる。
■民主党政権の混乱が震災の被害を拡大した
原子力規制委員会は18日、臨時会合を開いて川内原発の運転を続けることを決めた。
川内原発は震源から150キロも離れており、原子炉の直下で観測された最大地震動（加速度）は
最大8.6ガル。原子炉が自動停止する80ガルをはるかに下回るからだ。
川内原発の基準地震動は620ガルと、福島第一原発の530ガルを上回る巨大地震を想定している。
原発は岩盤の上に建てられており、大きな地震動を検知したら自動停止するので「予防的に止める」必要はない。
田中俊一委員長は「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
政治からの強い独立性を保証された委員会（三条委員会）では、委員長以外に停止命令を出す権限はないのだ。
東日本大震災では、菅首相（当時）がヘリコプターで福島に飛んでどなり散らし、東京電力に乗り込んで
「撤退したらつぶれるぞ」などと脅して、パニックを拡大した。そして法律を無視して中部電力の浜岡原発を止め、
そのまま全国の原発が止まってしまった。その教訓を民進党は忘れたらしい。
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■「社共共闘」は共産党に乗っ取られた
今回の地震で、幸か不幸か衆議院との同日選挙はなくなったようだが、参議院では民進党は一人区で
共産党と選挙協力する方針だ。単純に今までの共産票を合計すると、野党が勝てる選挙区がかなりあるといわれる。
しかし共産党は、その綱領で自衛隊の解散や日米安保条約の廃棄、そして天皇制の廃止を明記して
「民主主義革命」を目指す党である。民進党はこんな党とどういう政策協定を結ぶのか。
参議院選挙まであと3カ月もないのに、民共合作の政策はまったく分からない。
衆議院北海道5区の補欠選挙では、写真のようにおそろいの赤いポスターが各地にたくさん貼られている。
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「市民がひとつにつながれば政治は変えられる」と書いてあるが、どう変えられるのか。
共産党は「戦争法廃止」と「9条守り抜く」と具体的だが、民進党は「自由、共生、未来への責任」
と何のことか分からない。 （以下リンク先で読んでください）
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