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★日本の空の玄関が危ない、北朝鮮工作員も就労
テロ対策を等閑視する国交省、有事には大半が機能不全に
2016.4.21（木） 森 清勇
■国交省の意識は問題
樋口教授は「国土交通省がいかに航空防衛に対して非協力的か、むしろ妨害的」でさえあると述べる。
同時に「国際協力によるテロ対策のセキュリティー・ホール（保安上の盲点）を意図的につくって
いるのではないかとすら思えてくる」と指弾する。
具体例で言えば、空港の無許可で立ち入れない区域（制限区域）に立ち入れる民間人の身元や犯歴に
関する雇用主の調査・報告をICAO（国際民間航空機関）は義務化要請しているが、国土交通省
（以下国交省）は事業主の任意に委ね、プライバシー侵害を避けるためとして法改正も見送っているという。
国交省は平成25（2013）年に「『安全・安心』は国交省の重要課題の1つであり、（中略）交通機関や
重要施設等におけるテロ対策を実施し、これらの安全確保に全力を挙げて取り組んでいます」として、
「国交省の主なテロ対策」の中で「ICAOが実施する活動に積極的に参加し資金的協力も実施」する
としているが、前述のようにお粗末な状況である。
また、国際空港化は外国の軍事視察団の常駐を認めるに等しいとも指摘する。ほかでもないが、
多くの国では航空会社に（表向き退役させた形の）退役軍人を就職させ、実際は情報活動などに
従事させることがあるからである。
横田基地などの在日米軍基地には民間チャーター機が飛来するが、軍指定の安全条項や秘密保全の
遵守が義務付けられており、しかも民間予備航空隊に登録して有事動員対象になっている。
しかし、日本の共用国際空港に発着する航空機はそうはなっていない。
国交省のテロ対策は支離滅裂であると言っていいかもしれない。教授によると、制限区域への
入構資格者の不審行動をチェックするシステムはないようだし、現に器物損壊の事例が多数あるという。
しかもそこには北朝鮮工作員が勤務していたともいう。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
恐るべき指摘であり、テロをやってください、殺してくださいと給料を払いながら頼んでいる
ようなものである。
教授はこのほかにも、「部内者は防諜対象外」「手荷物検査の組織ぐるみの手抜き」
「杜撰な空港警備」などの小項目を設けて国交省の怠慢を縷々言挙げしている。
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■おわりに
教授によると、元総理大臣や防衛庁長官たちも率先して自衛隊専用飛行場の民間との共用を
働きかけてきたようである。そして共用された結果、益々非常時対応を困難にするというから、
不見識もここに極まれりである。
また、前述の「部内者は防諜対象外」などから「意図的」ともみられると述べ、
「国交省に潜む反徒の影」を見ている。
日本を内部から壊そうという人間が国交省に潜んでいるというのだから、大変なことである。
国交省が日本の官庁であるならば、そうした汚名を進んで晴らしてもらいたい。
ついでに言えば、新千歳空港の端には某社が分譲した中国人の家がずらりとある。
いざとなれば発着の阻害などは容易であろう。また、安い運賃が魅力なのであろうか、
自衛隊の海外派遣では物資輸送にソ連の旅客機がしばしば利用されている。
安全保障の視点が欠落している端的な一例ではなかろうか。空港の運営を民営化して、
魅力化を図り訪日外国人を増やすのもいいが、その前提には非常時対応があるべきであろう。
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以上、ざっくりと(抜粋)
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