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★日銀総裁「租税回避や脱税には適切に対処する」 衆院財金委
2016/4/20 10:24
日銀の黒田東彦総裁は20日、衆院財務金融委員会で、租税回避地（タックスヘイブン）を
巡るパナマ文書問題を受けて「海外への資金移転による租税回避や脱税については適切に
対処していかなければならない」と話し、各国の金融当局との連携を強める考えを示した。
民進党の鈴木克昌氏の質問に答えた。
黒田総裁はタックスヘイブンなど税率が低く、非居住者向け金融サービスを提供する
本国以外（オフショア）の金融インフラを利用することについて「さまざまな理由があり、
必ずしもすべてが租税回避が目的ではない」と指摘。一方で海外の有力金融機関が一連の
租税回避に関与している疑惑があることも念頭に置いて「先週の20カ国・地域（Ｇ20）
財務相・中央銀行総裁会議でも、各国当局間での情報交換を一段と進めることで合意
している」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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