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★日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告
2016年04月19日 国際連合広報センター
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者
ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利
促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。
「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、
報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。
「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』
への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。
「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に
依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」
「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、
国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。
彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。
これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」
ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、
4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。
「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。
こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を
委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、
情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。
こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の
国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。
ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の
高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求
していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。
「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、
このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて
政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」
ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を
示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに
対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに
満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに
真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。 >>2へ続く
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