16/04/19 00:02:26.74
2016.4.18 23:40
★被差別部落のＨＰ情報も削除命令 横浜地裁支部
被差別部落の情報をホームページ（ＨＰ）に載せ差別を助長しているとして、
部落解放同盟が川崎市の出版社の代表に削除を求めた仮処分申し立てで、
横浜地裁相模原支部（古谷慎吾裁判官）は１８日、削除や転載禁止を命じる決定を出した。
出版社は、全国の被差別部落の所在地などを掲載した書籍の出版を予定し、
横浜地裁が３月、出版と販売の禁止を命じる仮処分決定を出していた。
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★同和地区の地名掲載サイトに削除命令 横浜地裁が仮処分
編集委員・北野隆一2016年4月18日20時02分
神奈川県座間市に住み川崎市で出版社を経営する男性（３７）が、戦前の調査報告書
「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載したウェブサイト
について、横浜地裁相模原支部の古谷慎吾裁判官は１８日、サイトを削除するよう命じる
仮処分決定を出した。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。
部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「サイトは差別を助長し固定化に寄与する」との
申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ないサイトもあり、
全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の問題。差別の意図もない」
と反発。異議申し立てを検討している。
男性のサイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として３月２９日に
削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。解放同盟側もリストの削除を求め、
４月４日に地裁相模原支部に仮処分を申し立てていた。
決定に対し、解放同盟側の弁護士は「サイトの記載により、現実にプライバシーや名誉権の
侵害が日々生じていることを裁判所が重く受け止めたと思う」と語った。
男性は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍の発売もネット上で予告。解放同盟側が
「差別図書だ」として出版中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、
出版や販売を禁止する仮処分決定を３月２８日に出している。（編集委員・北野隆一）
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