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★民進、急ぐ成果づくり ヘイトスピーチ解消法案、１９日審議入り
産経新聞 4月18日(月)7時55分配信
■自公対案に柔軟対応
特定の人種や民族への差別的言動の防止に向け、自民、公明両党が策定したヘイトスピーチ
解消法案が１９日、参院法務委員会で審議入りする。旧民主党などが昨年提出した禁止法案
への対案となる。民進党も自民、公明両党との修正協議に柔軟に応じる構えだが、
夏の参院選を前に「成果づくり」を急ぐ思惑もちらつく。
「小川敏夫議員、有田芳生が質問します」。民進党の有田氏は１５日、自身のツイッターに
１９日の参院法務委員会で同党の小川敏夫参院幹事長とともに質問に立つことをアピールし、
傍聴希望者を募った。
自公両党が今月提出したヘイトスピーチ解消法案は「不当な差別的言動のない社会の実現に
寄与するよう努めなければならない」とする理念法。差別的言動を「禁止事項」とはせず、
有田氏らは「実効性がない」と主張するとみられる。
一方、旧民主党が社民党などと提出した禁止法案は、特定の人種や民族などを差別する言動を禁止。
罰則はないが、政府が差別防止に向けた基本方針を作り、有識者による審議会を内閣府に設ける
規定も盛り込んだ。ただ、自民党から「表現の自由の規制につながりかねない」「かつて検討された
人権擁護法案が人権救済機関を設置しようとしたのと同じだ」と懸念の声が上がり、禁止法案は
審議が進まなかった。
当時の民主党は「ヘイトスピーチ禁止法案を成立させれば、刑事訴訟法改正案の審議に応じる」
と取引を求めたが、自公両党は応じず、昨年の国会は両法案とも継続審議となった。
今月になって自民、公明両党が対案を提出したのは、民進党側が「対案を出せば、刑訴法改正案の
審議に応じる」と新たな条件を提示してきたからだ。民進党案と自公案の隔たりは大きいが、
「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」（自民党幹部）という。
というのも、小川氏や有田氏ら民進党側の法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかり。
中身よりも、「成果」を急ぎたい思惑が透けてみえる。（力武崇樹）
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