16/04/18 10:29:32.57
2016.4.17 23:53
★韓国紙「訴訟費の一切請求」 本紙前ソウル支局長、実際は一部のみ
【ソウル＝藤本欣也】韓国紙、ソウル新聞は１７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への
名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪が確定したことに関連し、
「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償しろ』と（韓国）政府相手に訴訟」という見出しの
記事を電子版に掲載した。
記事によると、「加藤前支局長側は、弁護士費用と本人の裁判出席の旅費などはもちろん、
日本からの証人たちの渡航費と宿泊費などもすべて請求した」となっている。
「捜査や裁判が出国禁止状態から１年４カ月にわたり進行し、十数回の公判が行われた
ことを勘案すると、（請求）金額は少なくないとみられる」とも報じた。
しかし、加藤前支局長が３月１８日、ソウル中央地裁に出した韓国政府への補償請求は、
出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに
要した旅費や宿泊費などにすぎない。
弁護人の選任費用に関しても、ソウル中央地裁が示した補償規定に含まれており、
慣例に従い弁護人１人当たり約３０万ウォン（約２万８０００円）を、一部の弁護側証人の
旅費と宿泊費とともに請求したものだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
記事入力 : 2016/04/18 08:03
★虚偽記事の産経前ソウル支局長、韓国政府に交通費まで請求
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への名誉毀損で在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の
加藤達也前ソウル支局長が3月18日に韓国政府に対し、裁判期間中の交通費など刑事補償を
請求していたことが17日までに明らかになった。
刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、被告に対し、国が裁判にかかった費用を補償する
ことを定めている。加藤前支局長は弁護人の選任費用、裁判に出廷するための交通費、
証人の宿泊費などの費用の補償を求めた格好だ。
加藤前支局長は2014年8月3日に産経新聞の電子版に掲載されたコラムで、セウォル号沈没
事故が起きた同年4月16日に朴大統領の所在が7時間にわたり把握できなかった疑惑があると書き、
名誉毀損罪で起訴された。裁判所は「記事は虚偽であることが明白だ」としながらも、
「大統領の動向という公的関心事項を扱っており、韓国の政治状況を日本に伝えようとして
書いた記事であることから、誹謗（ひぼう）の目的があるとは言えない」として、無罪を言い渡した。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)