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★民団、ヘイト与党法案を批判
「実効性に疑問」と決議文
2016/4/13 19:43
人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向け自民、
公明両党が今月8日に参院に提出した法案について、在日本大韓民国民団（民団）
が13日、「ヘイトスピーチが違法であるという明確な規定が不在で、
実効性を持ち得るのか疑問だ」とする決議文を発表した。
この日、東京都内で開かれた全国の幹部約130人を集めた会議で採択。
「尊厳を傷つけられた当事者の立場から失望感を禁じ得ない。
インターネット上の対策にも触れていない」と批判し、実効性のある法案を求めた。
与党案は、憲法で保障された「表現の自由」を考慮し、罰則を設けていない。
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