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★教科書２２社、公取委が独禁法違反容疑で聴取へ
2016年04月12日 03時00分
教科書会社による教員らへの謝礼問題で、金品の提供によって公正な取引が
ゆがめられた可能性があるとして、公正取引委員会は小中学校の教科書を
発行する全２２社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、
１２日から事情聴取を開始する方針を固めた。
今後、排除措置命令や警告を出すか検討する。
独禁法は、顧客に現金などの利益を提供して、自身と取引するように誘う行為を、
不公正な取引方法のうちの「不当な顧客誘引」として禁じている。関係者によると、
公取委は、教科書会社が教科書選定（採択）に影響力を持つ教員や市町村教委の
職員らに謝礼を渡した背景には、自社の発行する教科書を選定してもらおうとの
期待があった可能性があると判断。独禁法に抵触する恐れがあるとして、調査に乗り出す。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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