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★【政治】ヘイトスピーチ、与党も法案提出 規制は差別的言動のみ
2016年4月9日 朝刊
自民、公明両党は八日、人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）
を規制する法案を参院に提出した。「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」
と明記し、国に解消策などの対応を求めた。すでに提出されている野党案は「差別的
取り扱い」を全て禁止するのに対し、与党案は差別的言動のみを規制する。
与野党は今後、修正協議に入り、今国会成立を目指す。
与党案は全七条。日本以外の国・地域出身者やその子孫に「差別的意識を助長、誘発する
目的で公然と生命、身体に危害を加える旨を告知する」ことなど、差別的な言動は許されないとした。
国の責務として、相談体制の整備や教育、啓発の実施を定めた。
野党案は旧民主、社民両党議員らが昨年五月に参院に提出し、審議入りした。全二十三条で、
人種差別的な行為を広く禁じる。不当な差別的言動のほか「差別的取り扱い」も禁止する。
具体的には就職差別や賃金差別などを想定している。国の責務も差別防止に向けた施策を
閣議決定するほか、国会への報告義務も課した。
与党側は、野党案を「禁止される行為が広すぎて、憲法が保障する表現の自由が制約される」
と指摘し、公然と行う差別的な言動に規制を絞った。野党は、与党案に関し「ヘイトスピーチの
防止につながるのか」と効果を疑問視する。
刑法には名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪の規定があるが、不特定多数の人に対するヘイトスピーチ
にはほとんど対応できていない。国連人種差別撤廃委員会から法規制を求められたこともあり、
法制化の動きが進んだ。 （大杉はるか）
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