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2016.4.6 14:46
★【パナマ文書の衝撃】米国にも波紋、テロ資金に関与か 司法当局が調査に着手 北・イラン制裁対象の３３個人・企業も
【ワシントン＝小雲規生、ニューヨーク＝黒沢潤】パナマの法律事務所から流出した内部文書で
世界の指導者らによる資産隠しの疑いが明るみに出た問題は米国にも波紋を広げている。
米メディアによると、問題の法律事務所は米国内で千社以上の設立に関与。テロ資金に関わって
いる可能性もあり、司法当局は文書の調査に着手している。またパナマのようなタックスヘイブン
（租税回避地）を利用した課税逃れへの反感も高まっており、疑惑の実体解明を求める声が強まりそうだ。
米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は５日、文書が流出したパナマの法律事務所が２００１年以降、
ネバダ州やワイオミング州で千社以上の設立を手助けしていたと報じた。両州は企業設立の際に
所有者や活動内容を明らかにしないことを認めており、これらの企業が違法行為の温床になって
いる可能性がある。
また疑惑を公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）によると、内部文書には
テロ組織や北朝鮮、イランとの関わりで米国の経済制裁の対象となっている３３の個人や企業が
含まれている。米司法省は４日、米国に関連する不正がある疑いを「深刻に受け止めている」
として、内部文書の調査を行っていることを明らかにした。
またオバマ大統領は５日、ホワイトハウスでの記者会見で、租税回避地での企業設立について
「多くは合法だが、確実に問題がある行為だ」と批判した。オバマ政権は、企業が書類上の登録地を
税金の安い地域とすることで本来担うべき納税義務を回避することへの抑止策を強めており、
議会に対して抜本的な対策を打ち出すよう求めている。
■流出はハッキング？
パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブンを利用した
資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題で、同事務所は５日、「違法行為」をしていない
と弁明した上で、いかなる文書も廃棄していないと強調した。
ロイター通信などによれば、同事務所はハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。
司法当局にも告訴済みという。
パナマのバレラ大統領は真相解明に向け、いかなる捜査機関にも協力する考えを示している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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