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2016.4.6 11:00
★【沖縄にモノ申す】「バランス欠いた偏った報道に違和感」稲嶺県政ナンバー２激白 基地ゴリゴリ反対「沖縄の民意」がもたらす混迷
混迷を極める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題。名護市辺野古周辺への移設をめぐる
国と沖縄県との対立は、代執行訴訟こそ和解が成立したが、今後の状況次第では、再び県が訴訟を
起こす可能性も残っている。政府・自民党と県の対立構造が持ち込まれた１月の宜野湾市長選では、
自民が推す現職が再選されたが、翁長雄志（おなが・たけし）知事は「沖縄の民意」を主張して国
との対決姿勢を崩さず、地元メディアが後押しする状況は変わっていない。これに対し、平成１０～
１８年に稲嶺恵一知事のもとで２期８年にわたって副知事を務めた牧野浩隆氏（７５）＝那覇市＝が
インタビューに応じ、沖縄が抱える問題を激白。米軍基地については国の安全保障上、応分の負担は
「当然のことだ」と強調し、沖縄メディアに対しても「バランスを欠いた偏った報道に違和感を覚える」
と述べた。
■「固執しすぎ…」翁長氏の失策
「翁長さんは辺野古移設反対に固執しすぎた。当選した現職の戦略勝ちだった」。
牧野氏は１月２４日に投開票された宜野湾市長選についてこう分析した。
安倍晋三首相と翁長氏との「代理戦争」の様相も呈した同市長選。安倍政権が支援する現職の
佐喜真淳氏＝自民、公明推薦＝が、翁長氏の支援する新人、志村恵一郎氏を破って再選を果たした。
佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場について「一日も早い閉鎖、撤去」を訴えつつ、
辺野古移設の是非には言及しない姿勢に徹した。一方、志村氏は翁長氏との二人三脚で地域を回り、
「普天間の無条件返還」「辺野古移設反対」を前面に掲げた。
「（志村氏が）敗れれば辺野古移設反対の民意は消えたと宣伝される」と危機感をあらわにし、
移設反対に重心を置いた翁長氏の戦略が裏目に出た。
住宅密集地が広がる普天間飛行場周辺には、「辺野古移設反対」と書かれた看板が掲げられる一方、
「ジュゴンの命と宜野湾市民の命どちらが大事？」との看板もある。市民の多くは「大きな声では
言いづらい」と口をつぐむ。辺野古移設反対が決して「総意」だとはいえないようだ。
牧野氏は「宜野湾市民にとっては、基地を撤去したいという希望はある」としつつ、「市民でさえも
移転先までは決定する権利がないにもかかわらず、翁長氏らはそれを主張したことが失敗だった」と指摘する。
平成２６年１月の名護市長選以降、辺野古移設反対派が勝ち続けてきたが、宜野湾市長選で流れが止まり、
翁長氏の求心力低下を示唆する声も上がる。
■日米合意をご破算にした鳩山氏発言
「法に従っての行動が求められる『行政』の立場と、自由な行動が可能な『住民運動』が一緒くたになっている」。
牧野氏は、知事就任後もひたすら「辺野古移設反対」を訴える翁長氏に疑問を呈しながらも、代執行訴訟の和解を
踏まえた今後の推移に注目する。
政治家にとって最も重要ともいうべき状況判断の見誤りが、時に混迷をもたらす。
２６年１１月１６日、牧野氏は複雑な思いで、辺野古移設の是非が争点となった沖縄知事選の投開票結果を
見つめていた。反対を掲げる前那覇市長の翁長氏が、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を破った。
■「仲井真さんは政治家として状況を捉えきれなかった」
８年、橋本龍太郎政権下で、日米政府が普天間飛行場の返還に合意。地元の同意を得ながら一定の道筋が
ついた辺野古移設問題は、政権が民主党に代わり、２１年９月、鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言で
迷走する。トップの公言に県民は期待し、１１月の知事選で仲井真氏は「県内移設反対」を公約して当選した。
しかし２２年５月２３日、鳩山氏は仲井真氏に謝罪した上で、普天間飛行場を辺野古周辺に移設する方針を
明言した。その際、仲井真氏は公約を検証し、県民に説明すべきだったが、それをしなかった。
>>2へ続く
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