16/04/06 11:12:24.91
2016/4/6（水）
★キャメロン首相亡父が租税回避＝パナマ文書［金融］
パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した
顧客のオフショア取引に関する極秘文書（「パナマ文書」）で、キャメロン英首相の
亡父が設立したオフショア企業が、30年間にわたり英国での納税を回避していたことが
明らかになった。国内各紙が５日伝えた。
同首相の父イアン・キャメロン氏は1982年、タックスヘイブン（租税回避地）である
バハマに投資会社を設立。2010年に他界する直前まで取締役を務めた。同社は英国の
富裕層の資金数千万ポンドを運用する一方、出資者の匿名性を守るため無記名株式を採用。
また、バハマ住民を取締役に起用し、現地やスイスで取締役会を開くなど、英国での課税を
逃れる措置をとっていた。ただ、これらの手法に違法性はない。
この投資会社は存続しているが、キャメロン首相の親族が今も出資しているかどうかは
明らかにされていない。キャメロン首相の広報官はこれについて「個人的な問題」と回答を
避けている。ガーディアンによると、「パナマ文書」では他にも、同首相率いる与党・保守党の
献金者や上院議員、元下院議員ら数人が世界各地のタックスヘイブンとつながりを持つことが
明らかにされている。
キャメロン首相は租税回避の取り締まりを公約に掲げ、2012年にスコットランドで開かれた
主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では、租税回避とタックスヘイブンの撲滅に向け各国首脳の
協力を取り付けている。
URLﾘﾝｸ(nna.jp)