【経済】米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1~3年以内の債務危機確率1位 韓国も… [04/04]at NEWSPLUS
【経済】米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1~3年以内の債務危機確率1位 韓国も… [04/04] - 暇つぶし2ch1:ちゅら猫φ ★
16/04/04 17:39:26.65
★米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1~3年以内の債務危機確率1位 韓国も…
2016.04.04

タイムリミットはあと1年-。米経済誌フォーブス(電子版)で、「今後1~3年以内に
債務危機に陥る確率が高い7カ国」が報じられ、1位が中国、4位に香港となり、5位には
韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと1年は耐えられない」
と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を
抱いていることがうかがえる。

「債務危機に最も脆弱(ぜいじゃく)な7カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、
オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

国際決済銀行(BIS)のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、
1~3年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、
香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

過去150年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産(GDP)
比で150%を突破し、さらに過去5年で20%増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

前出の7カ国・地域の民間債務の対GDP比は、いずれも175%を超え、前年の民間債務の
増加額がGDPの10%を上回っているという。

BISの統計をみると、2015年9月末時点で中国の民間債務の対GDP比は205%と、
GDPの2倍を突破。1990年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

オーストラリアも206%、スウェーデンが236%、香港が285%と高く、韓国が193%に達している。

ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対GDP比率は167%で、記事では全く言及されていない。

キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から
金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、
正確に計ることはできない」とする。

しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような
景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」
と見通しを示している。

一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。
中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の2人が執筆したもので、
「昨年の中国の資本流出額は約1兆ドル(約112兆円)で、うち外貨準備の取り崩し分は
5126億6000万ドル(約57兆4000億円)。このペースの資本流出に1年は耐えられ
ないだろう」と分析した。

「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。
不動産価格は50%下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、
「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、2つの危機は連鎖していると解説するのは、
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃
させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、
通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を
維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告の
ようなものだ」

URLリンク(www.zakzak.co.jp)

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