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★ホテル容積率、緩和へ…訪日外国人急増に対応
2016年04月04日 03時00分
国土交通省は、ホテルの新築や建て替えをする際、同じ敷地面積でもこれまでより
大きなホテルを建てられるよう、建物の容積率を緩和する方針を固めた。今夏にも
自治体に通知する方針だ。外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市のホテル
不足が深刻化しているため、整備を後押しする狙いがある。地方都市でも老朽化
した建物がホテルに建て替えられれば、誘客につながると期待される。
容積率を緩和すれば、より階数が多く、客室も多いホテルを建てることができるようになる。
例えば、ホテルを建てられる商業地では、国が決めた容積率が２００～１３００％の間で、
自治体が都市計画法などに基づき独自に定めている。東京や大阪など大都市の中心部の
一部では大規模開発で１３００％超の緩和が認められている。
国交省は、小規模開発でもホテルの容積率を緩和できるよう、規制を見直す方針だ。
地方の駅前などは、鉄道やバスが集まり利便性が高いにもかかわらず、古い小さな
ビルが立ち並んでいる。ホテル整備を優先するために規制を緩和し、建て替えが進む
ことを期待している。新しいホテルの部屋数が増えれば、地方の周遊客の増加も見込める。
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ホテルの客室稼働率
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