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2016.4.1 02:08
★【教科書謝礼問題】教委「影響なし」結論 拭えぬ疑念
本当に教科書採択への影響はなかったのか。一連の教科書謝礼問題に伴う採択結果を
“シロ”と認定した各教育委員会の調査には疑念が拭えない。
特に引っかかるのは、教科書会社から検定期間中に謝礼を提供された教職員らのうち、
延べ７９０人がその後の採択で調査員になっていたことだ。
各教科ごとに３～５人程度配置される調査員には、実力のある中堅教職員などが
選ばれるケースが多いとされ、その影響力も小さくない。
「調査員が作成する報告書の書きぶり次第で、各教科書の優劣が事実上決まり、
絞り込まれることもあるからだ」。業界関係者はこう漏らす。各社が日ごろから
実力派の教職員情報を収集、接近するのは「教科書改善に向けたアドバイスをもらう
目的もあるが、調査員になった際に自社の教科書を良く書いてほしいという期待感もある」と話す。
教科書会社が仮に調査員１人と良好な関係を築いたからといって、採択を勝ち取れるほど
甘くはない。ただ、非常勤の教育委員が全ての教科書を十分吟味できるほどの時間的余裕も
ないため、報告書による評価などを追認し採択する傾向があるのも事実だ。
一部の教委では、調査員らによる教科書の順位付けを廃止し、教育委員が自ら教科書を
調査・研究するなど正常化の兆しもみえるが、採択の形骸化の克服は多くの教委の喫緊の課題だ。
調査員が作成する資料に依存するあまり、採択権者の責任が不明確にならないように－。
文科省が教委にこう注意してきたのは、教委の自覚を促すためでもある。
平成１５年に三重県尾鷲市の教育長が教科書採択に絡む収賄容疑で逮捕されて以降、
業界と教職員は襟を正したはずだったが、今回の調査では根深い癒着体質が改めて露呈した。
２８年度には小学校用の道徳教科書の検定も始まる。公正さなどを考えさせる道徳で同じ不正が
繰り返されれば、その影響は計り知れない。教職員には新年度から重い覚悟が問われている。（花房壮）
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