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2016.3.30 19:36
★逮捕の８１４人、生活保護支給停止で４８００万円過払い防ぐ 大阪府警、容疑者情報通知制度を本格実施へ
逮捕・勾留された容疑者への不必要な生活保護費の支給を防ぐため、
大阪府警は３０日、大阪市に容疑者情報を通知する全国初の制度を
４月１日から正式実施すると発表した。
この制度は平成２６年７月から試行しており、市は今年１月までに８１４人に
対する支給を一時停止。少なくとも約４８００万円の過払いを防いだという。
制度は勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対し、生活保護の
「二重支給」を防止するのが目的。大阪府個人情報保護審議会が今年２月の
答申で正式実施を認めた。
府警は１月から東大阪市との間でも試行を始めており、
担当者は「他の自治体にも広げていきたい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
※過去のスレッド(DAT落ち)
【大阪】逮捕・勾留中の生活保護受給者３０１人の支給を停止 府警の容疑者情報提供制度
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