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2016.3.30 07:21
★わずか１割強…大阪府教委の「慰安婦」補助教材の使用実績 １５４校中２３校にとどまる
朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教育委員会が独自に
作成した高校日本史の補助教材について、今年度に実際に使用したのは全府立高校１５４校のうち、
２３校にとどまったことが３０日、大阪府教委関係者への取材で分かった。
慰安婦問題に対する誤った認識が生徒の間で広がらないようにするのが補助教材作成の目的だったが、
多くの生徒の目に触れていない実態が明らかになったことで、活用方法の見直しが求められそうだ。
府教委の「『慰安婦』に関する補助教材」はＡ４判８ページで、慰安婦問題に関する近年の主な
動きや日本政府の考えで構成。朝日新聞が平成２６年、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、
これまでの関連記事を取り消した経緯のほか、慰安婦問題についての安倍晋三首相の国会答弁
などが盛り込まれている。
府教委は昨年１０月、松井一郎知事の意向を踏まえ、補助教材を作成して全府立高校に文書データを
メールで送付。使用する際は教材のすべての内容を指導するよう通知している。
ただ、運用ルールでは慰安婦問題を授業で扱う際に限って生徒に配布することと規定。
このことが補助教材の使用校が２３校にとどまっている要因とみられる。
府教委は「各校が授業で慰安婦問題をどのように取り上げているか把握するのは困難なだけに、
今年度の補助教材の使用校２３校が多いか少ないかは一概に判断できない」としている。
■授業の進め方見直しも…
慰安婦問題は大半の教科書に記載されているものの、実は高校の授業では近現代史まで授業が
進まない高校も多い。さらに、補助教材の使用は慰安婦問題を授業で扱う場合に限定している
ことも使用校が少ない要因で、授業の進め方や運用ルールの見直しが必要との声も上がっている。
府教委の平成２６年度の調査では、新学習指導要領に基づいて編集された高校日本史の教科書は
１５種類あり、うち１３種類に慰安婦についての記載があった。２６年度にこの１３種類のうち、
いずれかの教科書を採択した府立高校は１２３校。今年度も同程度とみられる。
しかし、歴史の授業は古い年代から進めていくのが一般的で、慰安婦問題を含む近現代史の部分が
卒業までに取り上げられないケースもある。一方で、大学入試対策などとして近現代史を自主的に
学ぶ生徒は多いとみられる。
これに対し補助教材の運用ルールは、授業で慰安婦問題を扱う場合に生徒に配布することになって
おり、（教諭や生徒が）教科書を音読する▽板書する▽説明する▽プリントを配布する－といった
ケースが該当する。ただ、慰安婦問題について記載がある教科書を使用していても、授業で触れ
ない場合は補助教材を使う必要はないとしている。
府教委は来年度も全府立高校に使用状況の報告を求める方針だが、現時点では運用ルールの
見直しなどは検討していないという。
補助教材の必要性を訴えた府議は「慰安婦問題の記述を目にする生徒は多い。正しい知識を
学んでもらうため、授業で扱うかどうかにかかわらず、生徒全員に配布するといったルールの
見直しも必要ではないか」と指摘している。
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