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★仮設会場も「都が用意を」＝森会長、費用負担迫る－２０年東京五輪
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２４日、
東京都内で開かれた理事会で、組織委が整備する計画の仮設会場について
「大会を招致し、主催する東京都が会場を用意するのが第一義。
お手伝いをできるものは国もわれわれもやる」と述べ、東京都も整備費を
負担すべきだとの考えを示した。
立候補ファイルで恒久施設は都、仮設会場は組織委の負担となっているが、
森会長は「原則論は大事にしなくてはいけないが、理由が明確ではない。
国と都、組織委の役割、業務の分担の見直しをやるべきだ」と話し、
舛添要一都知事、遠藤利明五輪担当相と近く協議する意向を示した。
組織委の資金不足から東京都が仮設会場の一部を整備するとの報道を否定し、
「開催都市の役割、レガシーの観点からもう一度見直そうということだ」と説明した。
組織委は理事会で、有明体操競技場（江東区）の整備と費用に関して、
東京都と締結した基本協定を承認。大会後に都が展示場として約１０年間活用し、
後利用に関わる整備費など一部を都が負担する見込みとなった。（2016/03/24-18:50）
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