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参・自民／文部科学部会長代理 赤池 まさあき2016年03月22日 04:23
★マスコミ問題～高市総務大臣停波発言と「不安をあおり立てる」新聞の記事
3月21日(月)春分の日の振替休日です。九段の靖國神社のソメイヨシノが咲き出し、
東京は開花宣言が出ました。空気は、春というよりいまだヒンヤリした感じがしました。
甲府の、開花宣言がまだこれからです。休日なのですが、恒例の山梨経営フォーラム3月
勉強会を開催しました。講師は、国政報告を兼ねて、私が務め、マスコミ問題はじめ
電力自由化、若者雇用支援、女性活躍支援について、説明しました。
わが国が、自由で平和で豊かな民主社会として、成長発展していくためには、政治と国民の
間での情報共有が不可欠です。その情報基盤を提供するマスコミ、報道機関の役割は強調
してもし過ぎることはありません。ところが、そのマスコミが、事実を事実として正確に
情報してくれなかったらどういうことになってしまうのか。国民は判断を誤り、国策を誤ります。
現在、戦前の反省が行き過ぎて、マスコミを批判するものがいなくなり、権力化して、
やりたい報道となり、わが国の進路を誤る主因の一つだとも言われています。
●高市総務大臣の停波発言
昨今もいくつかマスコミ問題が取り沙汰されています。
放送法を所管する高市総務大臣が、放送法を違反した放送局に対して、電波を停止する可能性を
言及したところ、一部キャスターやＢＰＯ()、野党議員から攻撃を仕掛けられています。
「放送局が委縮する」とのことです。予算委員会でも取り上げられて、そのやり取りを聞いて
いましたが、高市大臣は放送法の説明をしているだけです。民主党政権下でも同様の説明を
民主党は説明していました。その何が問題だというのでしょうか。公共の電波を格安で利用
しておいて、編集の自由があるとはいえ、法治国家として放送法に違反して何でもして良い
自由まであるはずがありません。今までは逆に、放送法を所管する総務省は抑制が効きすぎて、
放送法が形骸化していたと思う程です。
要は、放送法通りに、放送局は自覚と責任をもって放送してほしいに尽きるということです。
放送法 URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の
放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
（業務の停止）
第百七十四条 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に
基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
●「犯罪的」な新聞報道
放送局には放送法という規制する法律がありますが、ご承知の通り、新聞には規制する法律は何もありません。
逆に、独占禁止法の例外として、保護されています。さらに、消費税の10％増税時でも、食料品と同様に8％の
軽減税率の対象となります。国民にとって、食料と同様に不可欠な存在だという理由からです。放送局以上に、
新聞社は自覚と責任をもって、事実を事実として正確に報道し、政治的に公平で、意見が対立している問題では、
多くの角度から論点を明らかにしなければならないのは当然です。
>>2へ続く
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