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★辺野古、３９議会が疑問視 意見書可決「地方自治損なう」
2016年3月21日 朝刊
安倍政権が推進する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画に
疑問を呈する意見書を可決した地方議会が、阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）
沖縄県知事の就任（二〇一四年十二月）以降で三十九に上ることが、共同通信の調べで分かった。
沖縄以外で可決した八都府県の二十三議会の大半は、地方自治の理念を損なうとして
政権の姿勢を批判した。
まだ少数にとどまるものの、移設問題に直接関係しない幅広い地域で反対や懸念が公式に
表明されている実態が浮かび上がった。
参院事務局や防衛省などが把握している意見書を集計した。三十九のうち四割に当たる十六が
沖縄県内で。沖縄分を含む二十八議会は「断念」「中止」「白紙化」など抜本的な見直しを
政府に要求。残りの十一議会は計画凍結や、地元自治体と話し合いを続けて解決策を
見いだすよう努めることを求めた。
三十六議会は、翁長氏が当選した知事選をはじめ沖縄県内で一四年に実施された主な選挙で
辺野古反対派が連勝した事実を指摘。「『新基地ノー』の民意を真摯（しんし）に
受け止めるべきだ」などと訴えた。
東京都武蔵野市や愛知県岩倉市など沖縄県外二十三議会のほとんどが地方自治の原則を強調し、
辺野古移設計画を「地方自治体を国の都合で一方的に従わせるような政策だ」などと指摘した。
意見書は安倍晋三首相や関係閣僚らに順次提出されているが、法的拘束力や回答義務はない。
辺野古移設をめぐっては、今年二月時点で少なくとも十六都県の十九市区議会が、
容認派の名護市議の呼び掛けに応じる形で、政府に推進を求める意見書を可決したことも
明らかになっている。
＜地方議会の意見書＞地方自治法９９条に基づき、地方議会はその自治体の公益に関係する
問題について、国会や関係省庁に意見書を提出できる。法的拘束力はなく受理した側に
回答義務もないが、住民代表である議会の総意として尊重され、地方の民意を国政に
反映させる手掛かりになる。議会の意思を示す手段としては、外部に提出しない「決議」もある。
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意見書を可決した地方議会
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